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貸金業法というと消費者金融を対象にした法律というイメージがあるかも知れませんが、クレジットカードにも大いに関係のある法律です。

クレジット会社は貸金業者

 

2006年より段階的に施行されてきた貸金業法は、その名が表すように貸金業者を対象にした法律です。

貸金業者に含まれるのは信販会社・消費者金融・クレジット会社の3業種で、貸金業法が施行される前は貸金業規制法がその対象となっていました。

話はさらにさかのぼり1982年の話、貸金業規制法の施行前の上限金利はなんと年率109.5%という驚きの高さでした。単純に考えても借りたお金を倍にして返さねばならなかったのです。

そのような異常な金利の引き下げを目的としたのが貸金業規制法でした。

1983年の施行により上限金利は73.0%、87年に54.75%、1991年には40.004%まで引き下げられ、2000年には29.2%まで引き下げられることになります。

このような改正の背景には、借金苦による自殺や商工ローン問題などでの苛烈で非人道的な取り立てなどで社会的批判が噴出したことがあります。

1990年代のドラマには、よく借金苦で命を絶ってしまう登場人物がよくいましたね。

そういった社会問題を解決するために、「貸金業懇談会」という議論の場を経て誕生したのが現在の貸金業法です。

貸金業法による影響の大きさを考慮した日本政府は、2006年より暫時施行することに決めました。

貸金業法の各施行による規定は以下の通りです。

 

 

第一次施行(2006年12月公布):ヤミ金融に対する罰則を懲役5年から10年に強化

第二次施行(2007年12月公布):取り立て規制の強化 貸金業者による保険金支払い契約の禁止

第三次施行(2009年6月公布):貸金業務取扱主任者試験の実施 指定情報機関制度開始 貸金業者の財産的基礎の引き上げ(2000万)

第四次(完全)施行(2010年6月公布):上限金利を29.2%から20.0%に引き下げ 総量規制の導入 貸金業者の財産的基礎の引き上げ(5000万)

 

 

中でもクレジットカードに大きな影響を与えたのは「指定情報機関制度の開始」「上限金利の引き下げ」「総量規制の導入」の3点です。

 

関連;クレジットカードと総量規制

 

貸金業法はクレジットカードのビジネスモデルを変えた

 

1枚のクレジットカードには、実に様々な企業が関わっています。国際ブランドに発行者であるイシュア、加盟店獲得者であるアクワイアラー

それぞれに利益を得る仕組みは違うのですが、日本のクレジット会社はもともとキャッシングによる収益を大きな柱にしていました。

キャッシング枠とショッピング枠は一緒の枠であるカードもありますが、ほとんどのカードは別枠になっています。

ショッピング枠をリボルビング払い、通称:リボ払いで支払った際の金利は大体12%から15%に設定されていることが多い一方、キャッシング枠は18%前後に設定されています。

貸金業法第三次施行以前であれば29%の金利であったものが、10%近く落ちているため、収益がかなりの勢いで圧迫されているのが現状です。

そのため、クレジットカード各社はキャッシングはもちろん、ショッピングの際も一括払いではなくリボ払いの利用を利用者に促進する必要に迫られるようになりました。

そういった収益構造の変化の中で、アコムなどの消費者金融だけでなく、信販会社や大手のクレジット会社なども資金力のあるメガバンクの傘下になっていった訳です。


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